平成24年度税制改正大綱

2012.01.15
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昨年12月10日に税制改正大綱が閣議決定されました。本年度の税制改正の原案となるものです。その中で特に関係のあるものを見て行きましょう。


個人所得課税

(1)給与所得控除の上限設定
給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除については、245万円の上限が設けられます。
役員給与等に係る給与所得控除については、今後検討するようです。
※この改正は、平成25年分以後の所得税及び平成26年度分以後の個人住民税について適用されます。
(2)退職所得課税の見直し
退職所得については、退職所得控除額を控除した残額の2分の1を所得金額とする累進緩和措置(2分の1課税)が採られていますが、
勤続5年以内の法人役員等の退職所得について、2分の1課税が廃止されます。
※この改正は、平成25年分以後の所得税について適用されます。個人住民税は、平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について適用されます。
※以上の改正は、平成23年度税制改正大綱にも掲載されておりましたが法案から削除され実現していませんでした。今回その一部が再度登場しています。


住宅取得資金の優遇税制

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度については、現行の1,000万円の非課税限度額を次のように改正した上で、適用期限を平成26年12月31日まで3年延長の予定です。
(1)省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合
1.平成24年中の贈与 1,500万円
2.平成25年中の贈与 1,200万円
3.平成26年中の贈与 1,000万円
※なお、東日本大震災の被災者の非課税限度額は1,500万円。
(2)上記1以外の住宅用家屋の場合
1.平成24年中の贈与 1,000万円
2.平成25年中の贈与  700万円
3.平成26年中の贈与  500万円
※なお、東日本大震災の被災者の非課税限度額は1,000万円。


中小企業者の優遇税制

(1)中小企業投資促進税制について、対象資産に品質管理の向上に資する試験機器等を追加するとともに、デジタル複合機の範囲の見直しを行った上で、その適用期限が平成25年12月31日まで2年延長されます。
(2)交際費等の損金不算入制度については、その適用期限を2年延長するとともに、中小法人に係る損金算入の特例の適用期限が平成25年12月31日まで2年延長されます。
(3)中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限も平成25年12月31日まで2年延長されます。


源泉徴収義務者関連

(1)源泉徴収義務者は、源泉徴収関係書類を7年間保管し、税務署長が提出を求めたときは提出することが法令に規定されます。
(2)源泉所得税の納期の特例の納期限が、翌年1月20日に変更されます(現行:翌年1月10日)。


※以上は税制改正大綱の抜粋です。改正法案が国会で可決されるまでは変更の可能性がありますのでご注意ください。




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