新しい在留管理制度 7月9日

2012.02.15
ホームニュース一覧



本年7月9日より新しい在留管理制度が始まります。次の4点が改正項目として挙げられておりますので概説をご紹介いたします。


1.「在留カード」が交付されます

在留カードは、中長期在留者に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って交付されるものです。
※在留カードには偽変造防止のためのICチップが搭載されており、カード面に記載された事項の全部又は一部が記録されます。


2.在留期間が最長5年になります

在留期間の上限が最長「5年」となったことにより、各在留資格の在留期間が次のように追加されます。
主な在留資格 在留期間
(新設は赤字のもの)
「技術」「人文知識・国際業務」等の
就労資格(「興行」「技能実習」を除く)
5年・3年・1年・3月(注)
「留学」 4年3月4年3年3月3年
2年3月・2年・1年3月・1年・
6月・3月(注)
「日本人の配偶者等」
「永住者の配偶者等」
5年・3年・1年・6月
(注)新たに「3月」の在留期間を設けていますが、新しい在留管理制度の対象とはならず、在留カードは交付されません。


3.再入国制度の制度が変わります

(1)「みなし再入国許可」の制度が導入されます
有効な旅券及び在留カードを所持する外国人の方が、出国する際、出国後1年以内に本邦での活動を継続するために再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要がなくなります(この制度を「みなし再入国許可」といいます。)。
みなし再入国許可により出国した方は、その有効期間を海外で延長することはできません。出国後1年以内に再入国しないと在留資格が失われることになりますので、注意してください。
(2)再入国許可の有効期間の上限が「5年」となります
7月9日以降に許可される再入国許可は、有効期間の上限が「3年」から「5年」に伸長されます。


4.外国人登録制度が廃止されます

中長期在留者が所持する「外国人登録証明書」は、一定の期間「在留カード」とみなされます。
中長期在留者が所持する「外国人登録証明書」については、新しい在留管理制度の導入後、一定の期間「在留カード」とみなされますので、在留カードが交付されるまで引き続き所持してください。中長期在留者は、地方入国管理官署における新たな在留カードの交付を伴う各種届出・申請の際に、在留カードに切り替えていただくこととなるほか、地方入国管理官署で希望していただければ切り替えることができます。
「外国人登録証明書」が在留カードとみなされる期間は、施行日(7月9日)の時点の在留資格と年齢により、次のようになります。
16歳以上 16歳未満
永住者 2015年7月8日まで 2015年7月8日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで
特定活動の在留期間「5年」の者 在留期間の満了日又は
2015年7月8日のいずれか早い日まで
在留期間の満了日、2015年7月8日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで
上記以外の在留資格 在留期間の満了日まで 在留期間の満了日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで





事業協同組合設立専門事務所



会社設立を徹底支援!事業協同組合設立も徹底支援! 会社設立、NPO法人、協同組合の設立は、多田法務会計事務所
ご相談・ご依頼はこちら

行政書士には、法律により守秘義務が課せられています。お気軽にご相談ください。


Copyright©2003-2012 多田法務会計事務所 TADA CONSULTING OFFICE All rights reserved