定率法の償却率の見直し

2012.03.15
ホームニュース一覧



平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率について、定額法の償却率を2.5倍した償却率(以下この償却率による償却方法を「250%定率法」といいます。)から、定額法の償却率を2倍した償却率(以下この償却率による償却方法を「200%定率法」といいます。)に引き下げられました。


定率法の償却率が混在

上記の改正に伴い、定率法の償却率は、次に掲げる減価償却資産の区分に応じ、償却率が混在するようになります。
(1)平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した減価償却資産・・・250%定率法の償却率
(2)平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産・・・200%定率法の償却率
(3)平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産・・・旧定率法


改正時の償却率を250%に統一

改正事業年度においてその有する減価償却資産について定率法を選定している場合には、平成24年4月1日からその事業年度終了の日までの期間内に取得をされた減価償却資産については、その減価償却資産を平成24年3月31日以前に取得したものとみなして、250%定率法により償却することができます。
これにより、改正事業年度において取得した減価償却資産については、平成24年4月1日以後に取得したものも含めて全て250%定率法により償却できることとなります。
この特例措置は法人が任意に選択することができ、選択するに当たり所轄税務署長への届出等の手続きは不要です。


改正以後の償却率を200%に統一

法人が平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した減価償却資産について定率法を選定している場合において、平成24年4月1日の属する事業年度の確定申告書の提出期限(仮決算をした場合の中間申告書を提出する場合にはその提出期限)までに、一定の事項を記載した届出書(200%定率法の適用を受ける旨の届出書)を所轄税務署長に提出したときには、その届出による法人の選択により、改正事業年度又は平成24年4月1日以後最初に開始する事業年度のいずれかの事業年度(変更事業年度)以後の各事業年度における償却限度額の計算について、その減価償却資産の全てを平成24年4月1日以後に取得したものとみなして、200%定率法により償却することができます。


資本的支出の取得価額

平成24年4月1日以後に資本的支出を行った場合には、その資本的支出により新たに取得したものとされる追加償却資産については、200%定率法により償却を行うこととなります。
平成24年3月31日以前に取得した旧減価償却資産に対して平成24年4月1日以後に資本的支出を行った場合には、旧減価償却資産は250%定率法、追加償却資産は200%定率法により償却を行うことになり、それぞれ異なる償却率が適用されます。


それにしても、官僚的政策とはいえ、あまりにも醜い制度変更である。一般市民は、ただただ従うしかない。





事業協同組合設立専門事務所



会社設立を徹底支援!事業協同組合設立も徹底支援! 会社設立、NPO法人、協同組合の設立は、多田法務会計事務所
ご相談・ご依頼はこちら

行政書士には、法律により守秘義務が課せられています。お気軽にご相談ください。


Copyright©2003-2012 多田法務会計事務所 TADA CONSULTING OFFICE All rights reserved