中小法人の税率 約24%に

2012.04.15
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平成24年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度の法人税率が引き下げられます。
普通法人の法人税率が25.5%(旧30%)とされ、中小法人の軽減税率は15%(旧18%)とされます。
また、復興特別法人税として法人税率の10%が課されます。
今月は、これらを踏まえて中小法人の法人税等の税率を計算してみたいと思います。


中小法人の法人税等の税率

中小法人の法人税等は、所得に応じて適用される税率が異なります。詳しく見てみましょう。

1.法人所得400万円以下の部分
税 目 税 率 内 訳
法人税 16.5%
法人税 15%
復興増税 15%×10%=1.5%
事業税 4.887%
所得割 2.7%
地方特別 2.7%×81%=2.187%
道府県民税(法人税割) 0.75% 法人税15%×5%=0.75%
市町村民税(法人税割) 1.845% 法人税15%×12.3%=1.845%
合 計 23.982%

2.法人所得800万円以下の部分
税 目 税 率 内訳(計算式)
法人税 16.5%
法人税 15%
復興増税 15%×10%=1.5%
事業税 7.24%
所得割 4.0%
地方特別 4.0%×81%=3.24%
道府県民税(法人税割) 0.75% 法人税15%×5%=0.75%
市町村民税(法人税割) 1.845% 法人税15%×12.3%=1.845%
合 計 26.335%

3.法人所得800万円超の部分
税 目 税 率 内 訳
法人税 28.05%
法人税 25.5%
復興増税 25.5%×10%=2.55%
事業税 9.593%
所得割 5.3%
地方特別 5.3%×81%=4.293%
道府県民税(法人税割) 1.275% 法人税25.5%×5%=1.275%
市町村民税(法人税割) 3.1365% 法人税25.5%×12.3%=3.1365%
合 計 42.0545%
※実際の計算は、各税目で切り捨て等の端数処理を行いますので、単純に「所得金額×上記の税率」では、実際の納税額とは一致しません。
※また、道府県民税と市町村民税は自治体により若干税率が異なりますのでご注意ください。


まとめ

これらのほか道府県民税と市町村民税には均等割が課されます(定額で法人の規模によります)ので、今後3年間は、法人所得400万円までなら「24%プラス均等割」と覚えておきましょう。

                        ≪法人実効税率≫
 蛇足ですが、事業税は損金参入されるためこれを調整したものを「法人実効税率」といいます。
厳密に言いますと、次のようになります。ご参考まで。
1.法人所得400万円以下の部分23.982%÷(100%+4.887%)=22.864%
2.法人所得800万円以下 26.335%÷(100%+7.24%)=24.557%
3.法人所得800万円超42.0545%÷(100%+9.593%)=38.373%




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