製造所固有記号制度とは
2012.05.15
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食品衛生法に基づく表示基準は、原則として「製造所の所在地」及び「製造者の氏名(法人にあっては、その名称)」の表示を義務付けています。
しかし、表示面積が小さいため、製造者と販売者を併記できない等の理由により、次項の(1)と(2)が認められています。このように、例外的に、あらかじめ消費者庁長官に届け出た製造所固有記号をもって表示できるようにした制度が、製造所固有記号制度です。


製造所固有記号の表示方法

(1)本社とは異なる所在地の自社工場で製造した食品に、本社の名称、所在地を表示したい場合
→ 製造所固有記号の表示により、自社工場の所在地に代えて、本社の所在地を表示できます。
(2)製造を他社工場(製造所)に委託している販売者が、自社の名称、所在地を表示したい場合
→ 製造所固有記号の表示により、委託先他社工場の名称、所在地に代えて、販売者の名称、所在地を表示できます。ただし、その際に表示する販売者の名称、所在地は、法人であれば、登記されている本社とします。
※ただし、乳・乳製品等については、(2)(他社工場の名称、所在地に代えて、販売者の名称、所在地を表示する場合) の製造所固有記号の表示は、認められていませんので、本制度を利用する際には、必ず製造者を記載した後に、自社工場を表す製造所固有記号を付けることとなります。


製造所固有記号の表示例

あらかじめ消費者庁に届け出た製造所固有記号(アラビア数字、ローマ字、平仮名若しくは片仮名又はこれらの組合せによるもの。)を、製造者又は販売者の名称の次に表示します。具体的な表示例は次のとおりです。
(1)自社工場の所在地に代えて、本社の所在地を表示する場合
製造者 ○○食品株式会社 AB1
△△県××市1−1−1
(2)委託先他社工場の名称、所在地に代えて、販売者の名称、所在地を表示する場合
販売者 ●●製菓株式会社 あイU
▲▲県◇◇町2−2
なお、容器包装の形態から判断して、やむを得ず、販売者名等の次に表示することができず、製造所固有記号であることが明らかに分かる場合にあっては、次の例に示すように表示しても差し支えありません。ただし、この場合にあっても、製造所固有記号の記載場所を示す表示は製造者又は販売者の名称の次に表示することになります。
表示部分 記載部分
製造所固有記号缶底左側に記載 ABC/Lot.1
製造所固有の記号缶底に記載 ABC


消費者が記号の意味を知るには

消費者庁のガイドラインでは「消費者等から製造者及び製造所所在地についての問い合わせがあった場合には、すぐに回答できるよう、既に届け出ている製造所固有記号を一覧にまとめ、問い合わせ窓口に備えておくなどの対応が必要」とされています。また「問い合わせが多い場合には、インターネットなどの媒体を通じて、製造者及び製造所所在地を情報提供することも有効」ともされています。食品の製造所が気になる場合は、まずはメーカーに尋ねてみるのがよいでしょう。




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