NPO法人 理事長のみを登記
2012.06.15
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これまで、特定非営利活動法人(以下「NPO法人」)の理事は、当該法人の全ての業務について当該法人を代表し、定款をもってその代表権を制限することができるが、理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができないとされていたため、法人の内部において「理事長」のみが法人を代表する旨の定款の定め(理事長以外の理事の代表権を制限する趣旨の定め)があっても、理事全員を「代表権を有する者」として登記しなければならないとされていました。


理事長のみの登記が可能に

このたび、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律及び特定非営利活動促進法施行令が平成24年4月1日から施行されたことに伴い、理事の代表権に加えた制限を善意の第三者に対抗することができないとする法律の規定が削除される一方、「代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め」が登記事項とされました。
その結果、定款に例えば「理事長」のみが法人を代表する旨の定めがあるNPO法人については、平成24年4月1日から6か月以内に、理事長以外の代表権を制限された理事(代表権を有しない理事)について、「平成24年4月1日代表権喪失」を原因とする変更の登記をしなければならないこととされました。


変更登記が必要

この変更の登記の申請書には、(1)定款、(2)定款の規定に基づき理事長を選定したことを証する書面(選定当時作成された理事の互選書等)及び(3)理事長の選定当時の就任承諾書を添付する必要があります(平成24年4月1日以降新たに法人を代表する理事を選定して登記する場合の添付書面とは異なりますので、注意が必要です。)。
なお、代表権を有する例えば「理事長」に選定されている理事については、変更の登記をする必要はありませんので、ご注意ください。
また、この変更の登記は、NPO法人が他の登記の申請をする場合には、当該登記の申請と同時にしなければならないとされていますので、併せてご注意ください。


登記申請書例

特定非営利活動法人変更登記申請書
1.会社法人等番号 0000-00-000000
1.名称 特定非営利活動法人○○
1.主たる事務所 ○県○市○町○丁目○番○号
1.登記の事由 理事の変更
1.登記すべき事項
  ○県○市○町○丁目○番○号
  理事甲野太郎平成24年4月1日代表権喪失
  ○県○市○町○丁目○番○号
  理事乙野次郎平成24年4月1日代表権喪失
1.添付書類  定款 1通
          理事の互選書 1通
          就任承諾書 1通
          委任状 1通
上記のとおり登記の申請をします。
平成○○年○○月○○日
       ○県○市○町○丁目○番○号
        申請人 NPO法人○○
       ○県○市○町○丁目○番○号
        理事 法務太郎
       ○県○市○町○丁目○番○号
        上記代理人 代理一郎

理事長以外の理事を登記に表示しなくても良くなったのは進歩です。理事長や会社の代表取締役なども住所非表示にして欲しいものです。




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