相続放棄 その手続と注意点
2012.07.15
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相続放棄とは、家庭裁判所で一定の手続をすることにより「はじめから相続人ではなかった」と認めてもらうことで、プラスの財産もマイナスの財産(借金など)もまったく相続しないというものです。
これが法的な相続放棄なのですが、相続人同士が遺産分割協議の場などで、ある相続人の相続分を放棄させ(ゼロとし)たとしても、これは「単なる相続人同士での取り決め」ですので、法的に相続放棄とならず第三者である債権者(借金取り)には対抗できません。
マイナス財産の方が多いために相続放棄するのであれば、裁判所から相続放棄した証明書(相続放棄申述受理証明書)を交付してもらうことが肝要となります。


相続放棄の手続

相続放棄をするには、原則として「自分が相続人になったことを知った時から3か月以内」に被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に「相続放棄の申述書」を提出します。提出後、家庭裁判所から照会書(質問書)が送られてきますので、回答を提出します。回答後、家庭裁判所に認められれば「相続放棄申述受理通知書」が交付され、その相続人は、初めから相続人でなかったものとみなされます。
この通知書には事件番号が記載されており、その事件番号を記入して相続放棄申述受理証明書(1通150円)の請求が可能となります。
これらの手続にはおよそ3週間掛かります。
なお、相続放棄に必要な書類は次のとおりです。
(1)相続放棄の申述書(家庭裁判所に様式があります)
(2)申述人(放棄する方)の戸籍謄本
(3)被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本
(4)被相続人の住民票除票(本籍記載)
(5)収入印紙(800円)
(6)郵券(400円又は450円)
※郵券は、家庭裁判所によって異なります。
提出先の裁判所や事案によって、追加書類が必要な場合もありますので、事前にご確認ください。


相続放棄の注意点

(1)原則として「知った時から3か月」
を過ぎると、単純承認(通常の相続)をしたものとみなされます。
(2)被相続人の遺産を処分したり、相続放棄後であっても、相続財産を隠匿したり、消費したり、わざと財産目録に記載しなかった場合も、単純承認したものとみなされます。
(3)相続放棄によって、次順位の相続人が相続人になりますので、被相続人にマイナスの財産があり、これらを引き継ぎたくないという場合には、次順位の相続人も合わせて相続放棄する必要があります。
(4)相続放棄は、代襲相続しません。
(5)相続放棄は、限定承認と異なり、単独ですることができます。(限定承認は、共同相続人全員で行う)。


生命保険などへの影響

生命保険、年金の受給権については、相続放棄によって影響は受けません。
たとえば、生命保険で被相続人と受取人が同一である場合、生命保険金請求権は相続財産とみなされますが、受取人指定の生命保険の場合には、相続財産とはなりませんので、相続放棄をしても生命保険金を受取ることが可能です。




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