行政機関等が保有する個人情報
2012.09.15
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「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」という法律があります。これは国の行政機関・独立行政法人等が保有する個人情報の取扱いについて、不適正な取扱いによる個人の権利利益の侵害を未然に防止するため、守るべきルールを定めた法律です。


行政機関・独立行政法人等が守るべき個人情報の取扱いのルール

【保有の制限】
個人情報の保有に当たっては、利用目的を明確にしなければならない。また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならない。


【利用目的の明示】
本人から直接書面で個人情報を取得するときは、原則として、利用目的を明示しなければならない。

【正確性の確保】
利用目的の達成に必要な範囲内で、保有している個人情報が過去又は現在の事実と合致するように努めなければならない。

【安全確保の措置】
保有している個人情報の漏えいなどの防止のために必要な措置を講じなければならない。

【従事者の義務】
業務に関して知り得た個人情報の内容を、みだりに他人に知らせたり、不当な目的に利用してはならない。
※なお、一定の行為を行った職員には、罰則が適用されます。

【利用及び提供の制限】
原則として、利用目的以外の目的のために、保有している個人情報を利用・提供してはならない。


わたしたちが出来ること

【開示請求制度のしくみ】
誰でも、国の行政機関や独立行政法人等に対して、その機関が保有している自分の個人情報について、開示を請求することができます(未成年者・成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって請求することができます。訂正請求、利用停止請求についても同じです。)。
請求に当たっては、本人確認のため、運転免許証や健康保険の被保険者証などの提示又は提出が必要です。(訂正請求、利用停止請求についても同じです。)手数料は、1件300円です(独立行政法人等については、各法人が手数料の額を定めます。)。
※他の制度で開示を行うこととなっている 場合には、別途、その制度における手数料がかかる場合があります。
国の行政機関や独立行政法人等は、不開示情報を除いて、開示します。

【訂正請求制度のしくみ】
誰でも、開示を受けた個人情報について、内容が事実でないと思うときは、国の行政機関や独立行政法人等に対して訂正を請求することができます。手数料は無料です。

【利用停止請求制度のしくみ】
誰でも、開示を受けた個人情報について、不適法な取得、利用又は提供が行われていると思うときは、国の行政機関や独立行政法人等に対して利用の停止等を請求することができます。手数料は無料です。

【不開示等の決定に不服の場合】
決定を行った国の行政機関や独立行政法人等に対して不服申立てを行うことができます。不服申立てを受けた国の行政機関や独立行政法人等は、情報公開・個人情報保護審査会に諮問します。同審査会では、第三者的な立場から、不服申立てについて、調査審議します。




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