技能実習生 監理団体規制強化
2012.11.15
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日本に在留する技能実習・研修生の保護の強化を図ることを目的に、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(上陸基準省令)」の一部を改正し、また、「技能実習生の入国・在留管理に関する指針(法務省指針)」が改訂され11月1日より施行されました。
今回の改訂の主な狙いは、(1)不正行為の起算点の明確化、(2)技能実習生等の保護の強化、(3)報告義務の強化、となっており監理団体への規制強化がその内容となっています。
今月は、これらの内容を見ていきましょう。


不正行為の起算点の明確化

現行の「不正行為が行われたと認められた日」から「不正行為が終了した日」に改め、法文上起算点を明確にし、基準省令としての適正化が図られました。
なお、新たな技能実習生等の受入れを認めない期間の起算点を「不正行為が終了した日」とすることにより、不正行為後認定されるまでの間(調査中の期間)は、在留資格認定証明書交付申請があっても、当該申請に係る申請書中の不正行為を「無」とする記載内容に疑義があるものとして審査を継続することとなりました。


「興行」に係る基準省令(1号ロ(3)(B))と同様の規定の新設

監理団体等について、過去5年間に虚偽申請(不正行為の有無について、申請書に虚偽を記載した場合を含む。)に関与していた場合には、技能実習生等の受入れを認めない規定が設けられました。
これにより、不正行為の発覚が遅れた場合であっても、虚偽申請等の行為日から、技能実習生等の受入れを認めない期間が起算されることになりました。


不正行為事実の報告義務

技能実習1号イ又は2号イのときは実習実施機関に対して地方入国管理局への、技能実習1号ロ及び2号ロのときは実習実施機関に対して監理団体への、研修のときは受入れ機関に対して地方入国管理局への不正行為事実の報告義務が課され、この報告義務の不履行を新たに不正行為の表に追加されました(3年間)。
これにより、不正行為事実の迅速な把握を制度上担保し、報告を怠る機関には技能実習生等の受入れを認めない、とされました。


その他

不正行為の定義から「技能実習(又は研修)の適正な実施を妨げるものに限る。」との規定を除き、不正行為を行ったことにより一定期間基準不適合とされる場合から「当該不正行為が技能実習(又は研修)の適正な実施を妨げるものではなかった場合」を除くこととされました。
これにより、監理団体や実習実施機関等からの「技能実習の適正な実施を妨げるものではないので報告義務はないと思っていた。」等の弁解を許さないようにする、とされました。
この他、入管法施行規則で規定する申請書を改正し、また、所要の経過措置を設けるほか、必要と認められる規定が設けられました。

不正行為事実の報告義務については、実習実施機関への周知徹底は当然ですが、監理団体が不正行為認定されない方策をとる必要があります。




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