先の衆議院総選挙で自民党が大勝し政権に就くことになりました。今後の実施政策の参考になる自民党マニフェストから身近なお金（税制）について見ておきたいと思います。
以下は、自民党政権公約から抜粋し再編しています。


消費税

（１）2014年４月に５％から８％、2015年10月に８％から10%へと２回に分けて引き上げることが決まっている。

（２）引き上げに当たっては実施時期の半年前に、社会保障制度改革国民会議の結論を踏まえつつ、経済状況を確認の上、予定通り実施するかの判断を内閣が行う。

（３）消費税引き上げが低所得者に与える影響を緩和するため、食料品等に対する複数税率の導入を検討し、関係者の理解を得た上で実施する。

（４）住宅の取得については、取引価額が高額であること等から、消費税率の引き上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいので、平成25年度以降の税制改正及び予算編成の過程で総合的に検討し、消費税率８％への引き上げ時及び10%への引き上げ時にそれぞれ十分な対策を実施する。


個人所得税

配偶者控除は維持し、児童手当との関係を整理した上で年少扶養控除を復活する。


資産税

資産課税については、今回成立した税法に従い、相続税、贈与税の見直しについて検討を加え、平成24年度中に必要な法制上の措置を講じる。


自動車関係諸税

税制のあり方及び暫定税率を含む税率のあり方を総合的に見直し、自動車取得税及び自動車重量税について廃止を含め、負担軽減の方向で検討し、消費税率の８％への引き上げ時までに結論を出す。


国民総背番号の導入

納税環境の整備を図るため、国民の理解を得ながら、個人番号法案に基づき、個人番号制度の早期導入を進める。行政サービスの信頼性、透明性、効率性を高めるとともに、国民の利便、特に年金をはじめとする社会保障サービスの向上や所得課税のさらなる適正化を図る。プライバシーに配慮したセキュリティ対策は当然のことで、費用対効果を十分に検討した上で、徹底した国民視点に立って、国民にとって利便性の高い個人番号制度を構築する。


歳入庁構想は反対

民間人となった日本年金機構の職員が行っている年金保険料の徴収業務を公務員である国税庁の職員が行う、いわゆる歳入庁構想は反対。


今回の選挙では各政党の政策論議は深まりませんでしたが、大きな揺れ戻しで自民党勝利となりました。
自民党には米国、官僚、大企業（経団連・マスコミ）という強い味方がついていますので民主党のようにマニフェスト不履行は起きにくいといえます。
税制に関しては、今後、大きな方向としてこの内容で進んでいくものといえるでしょう。