株式の保有割合と株主の権利 2013.01.20
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今後、企業再編が活発化に備えまして、会社法における株式会社の株主の権利についてまとめました。


議決権保有割合と権利・権限

議決権保有割合 権利・権限
2/3以上 株主総会の特別決議を単独で成立可
1/2超 株主総会の普通決議を単独で成立可
1/2以上 株主総会の普通決議を単独で阻止可
1/3超 株主総会の特別決議を単独で阻止可
1/4以上 相互保有株式の議決権停止
1/10以上 解散請求権
3/100以上 総会招集請求権
役員解任請求権
業務財産検査役選任請求権
会計帳簿閲覧請求権
1/100以上 総会検査役選任請求権
1/100以上又は300個 株主提案権

議決権の保有割合によって、株主にどのような権利権限が生じるのかを表にしています。
なお、この表は、会社法規定の保有割合を基にしております。会社独自で定款に異なる定めを置いている場合はこの限りではありません。


特別決議事項

特別決議が必要な事項のうち、主なものは次のとおりです。
・譲渡制限株式の買取事項の決定
・募集株式の事項の決定
・監査役の解任
・資本金の額の減少
・定款の変更
・事業の全部譲渡
・解散
・組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転


普通決議事項

会社法に別段の定めがある場合を除き、普通決議の方法によって決議を行います。
普通決議は、議決権の過半数を定足数とし、出席株主の議決権の過半数により決議します。ただし、定款に別段の定めを設けることができ、定足数を完全に排除することも可能です。
普通決議が必要な事項の一例です。
・株主総会の議長選任
・取締役の選任解任
・会計参与、会計監査人の選任解任
・監査役の選任
・役員の報酬
・計算書類の承認
・損失の処理
・剰余金の配当


少数株主権

少数株主権とは、議決権の一定割合もしくは一定数以上、または発行済株式数の一定割合以上の株式を有する株主のみが行使できる権利をいいます。これは、一人で所定の割合を有する場合だけでなく、数人の株主の保有株を合計すれば要件を満たす場合にも行使できます。
先の表中、下線有りの権利につきましては、保有期間要件があり、6か月以上引き続き保有が要件となります。
どのくらい保有すればどのような権利が生じるかという観点でいうと、3%保有で、即、会計帳簿閲覧請求権が生じるのはポイントですね。ここは会社側も注意が必要です。




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