平成25年度税制改正大綱 2013.02.20
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1月24日、与党が平成25年度税制改正大綱を決定しました。
今月は、本大綱のうち中小企業および個人に影響のある項目を概観します。


中小企業に影響のある項目

(1)交際費の損金不算入枠の拡充
中小法人の交際費等について、年間600万円の支出限度額が年間800万円に、損金算入割合が90%から100%に、それぞれ引き上げられます。これにより、中小法人については、年間800万円までの交際費等の全額が損金に算入されることになります。

(2)商業・サービス業・農林水産業活性化税制
商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等が商工会議所等から経営改善に関する指導を受けて、店舗改修等の設備投資を行う場合に特別償却・税額控除ができる制度が新設されます。対象となる設備投資は、取得価額30万円以上の器具備品や60万円以上の建物付属設備です。


個人に影響のある項目

(1)住宅ローン減税
住宅ローン減税の適用期限を平成29年末まで延長し、控除額は次のとおりとなります。
平成26年入居の場合、年末の借入残高の1%を控除率とし、各年の控除限度額は20万円で10年間で最大200万円ですが、平成27年から平成29年入居の場合、各年の控除限度額は40万円で10年間で最大400万円となります。
また、認定住宅の場合、平成26年入居の場合は、各年の控除限度額は30万円で10年間で最大300万円ですが、平成27年から平成29年入居の場合、各年の控除限度額は50万円で10年間で最大500万円となります。

(2)相続税大増税
平成27年より適用の改正案です。相続税は大増税となります。

1.相続税の基礎控除
現行 改正案
定額控除 5,000万円 3,000万円
法定相続人比例控除 1,000万円×人数 600万円×人数

2.相続税の税率構造
金額 税率
1,000万円以下の金額 10%
3,000万円以下の金額 15%
5,000万円以下の金額 20%
1億円以下の金額 30%
2億円以下の金額 40%
3億円以下の金額 45%
6億円以下の金額 50%
6億円超の金額 55%

(3)贈与税
平成27年より適用の改正案です。贈与税は税率が下がります。
1.20歳以上の者で直系尊属より受けた贈与
金額 税率
200万円以下の金額 10%
400万円以下の金額 15%
600万円以下の金額 20%
1,000万円以下の金額 30%
1,500万円以下の金額 40%
3,000万円以下の金額 45%
4,500万円以下の金額 50%
4,500万円超の金額 55%
2.上記以外の贈与についても改正され若干税率が下がります。
3.教育資金の一括贈与は1,500万円を限度して非課税とする案があります。

(4)扶養控除の復活は見送り
民主党政権で廃止された16歳未満の扶養親族に対する扶養控除(1人38万円)の復活は見送られました。消費税増税前に復活すべきです。




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