商標権でネーミングを独占する 2013.07.20
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商標とは、事業者が、自己(自社)の取り扱う商品・サービスを他人(他社)のものと区別するために使用するマーク(識別標識)です。
商標は「もの言わぬセールスマン」と表現されることもあり、商品やサービスの顔として重要な役割を担っています。このような、商品やサービスに付ける「マーク」や「ネーミング」を財産として守るのが「商標権」という知的財産権です。


商品・役務について

商標権は、マークと、そのマークを使用する商品・サービスの組合せで一つの権利となっています。
商標登録出願を行う際には、「商標登録を受けようとする商標」とともに、その商標を使用する「商品」又は「サービス」を指定し、商標登録願に記載することになります。
この指定商品・指定役務によって、権利の範囲が決まります。


商標登録出願

商標登録を受けるためには、特許庁に出願をすることが必要です。
わが国では、同一又は類似の商標の出願があった場合、その商標を先に使用していたか否かにかかわらず、先に出願した者に登録を認める先願主義という考え方を採用しています。


審査

商標登録出願がなされると、特許庁では、出願された商標が登録することができるものかどうかを審査します。登録することができない商標は、例えば次のようなものです。
(1)自己の商品・役務と、他人の商品・役務とを区別することができないもの
(2)公益に反する商標
(3)他人の商標と紛らわしい商標


商標登録の効果

審査の結果、登録査定となった場合は、その後、一定期間内に登録料を納付すると、商標登録原簿に設定の登録がなされ、商標権が発生します。
商標登録がなされると、権利者は、指定商品又は指定役務について登録商標を独占的に使用できるようになります。また、第三者が指定商品又は指定役務と同一の商品又は役務に自己の登録商標と類似する商標を使用することや、第三者が指定商品又は指定役務と類似する商品又は役務に自己の登録商標と同一又は類似の商標を使用することを排除することができます。
商標権は、日本全国に効力が及ぶ権利です(外国には及びませんので、外国で事業を行う場合は、その国での権利を取得することが大切です)。
権利を侵害する者に対しては、侵害行為の差し止め、損害賠償等を請求できます。


商標権の存続期間と更新

商標権の存続期間は、設定登録の日から10年で終了します。
ただし、存続期間の更新登録の申請によって10年の存続期間を何度でも更新することができます。


法定費用(参考)
商標出願料 3,400円+(8,600円×区分数)
商標登録料
10年分
37,600円×区分数
更新登録申請料
10年分
48,500円×区分数
この他、電子化手数料、専門家に依頼する場合は弁理士報酬が必要になります。




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