役員退職(慰労)金の支給手続 2013.08.20
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今月は会社役員の退職金についてまとめました。


役員の報酬等は総会決議

会社役員の報酬等は、定款に定めがない場合は株主総会を開き次の事項を決議する必要があります。
(1)報酬等のうち額が確定しているものについては、その額
(2)報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法
(3)報酬等のうち金銭でないものについては、その具体的な内容
役員退職(慰労)金についても同様で、定款に定めがない場合は、総会決議が必要となります。


役員退職金の支給金額

一般的に支給金額の算出根拠は、次の算式で計算します。
役員の最終報酬月額×勤続年数×功績倍率
この算出根拠を内容とした役員退職金規程を作成しておきましょう。
なお、功績倍率は、代表取締役なら2〜3倍程度とされており、たとえば、退職時の役員報酬が月額80万円、勤続年数が20年、功績倍率を2.5倍とすると、80万円×20年×2.5倍=4,000万円となります。
※法人税法では「不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は損金の額に算入しない」旨規定しています。
【参考】税務上の取り扱い
平成18年4月1日以後に開始する事業年度において、法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金の額に算入されます。その退職金の損金算入時期は、原則として、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度となります。
ただし、法人が退職金を実際に支払った事業年度において、損金経理をした場合は、その支払った事業年度において損金の額に算入することも認められます。
(注1)退職金の額が具体的に確定する事業年度より前の事業年度において、取締役会で内定した金額を損金経理により未払金に計上した場合であっても、未払金に計上した時点での損金の額に算入することはできません。
(注2)法人が退職年金制度を実施している場合に支給する退職年金は、その年金を支給すべき事業年度が損金算入時期となります。したがって、退職した時に年金の総額を計算して未払金に計上しても損金の額に算入することができません。


退職金の優遇税制

退職金(役員退職金)は、所得税の区分上、退職所得という区分に該当します。退職金に対する課税は、次のとおり優遇されており、大きくは次の4点が挙げられます。

(1)退職所得控除
勤続年数(A) 退職所得控除額
20年以下 40万円×A
20年超 800万円+70万円×(A-20)
 勤続20年で800万円、30年で1,500万円の退職所得控除があります。

(2)1/2課税
退職所得は、退職所得控除を引いた後、さらにその金額を1/2にします。ただし、この規定は、役員等の勤続年数が5年以下である場合は、適用されません。

(3)分離課税
退職所得は、他の給与所得や事業所得などと合算されて課税されるわけではなく、退職所得のみで課税されます。所得税は所得が増えれば増えるほど、税率は高くなりますが、他の所得と分離することにより低い税率が適用されることになります。

(4)住民税
住民税も、所得税と同様、優遇されます。

なお、これらの適用を受けるためには、退職金支給時に手続きとして「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必要です。




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