ふるさと納税で名産品をもらう 2013.09.20
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「ふるさと納税」とは、自治体への寄付金のことで、個人が自治体にした寄付金の一年間の合計が2,000円を超える場合に、その超える額について、所得税と住民税からも控除を受けることができる制度です。
寄付金控除を受けるには、寄付をした者が自治体の発行する領収書等を添付して、確定申告をする必要があり、控除額については、上限が設定されております。
なお、寄付先の「ふるさと」には定義はなく、出身地以外でも「将来住みたい」「応援したい」など、各自が想う「ふるさと」を自由に選ぶことができます。現在住んでいる自治体でもOKです。


自己負担2000円でいくらまで寄付できるか

年2,000円を超える寄付をした場合、その超える額が納める税金から控除されますので、たとえば、1万円寄付したときは、2,000円を超える額、つまり8,000円が税金から控除され、実質の自己負担は2,000円(1万円−8,000円)となります。
寄付自体はいくらでもできますが、自己負担を2,000円に抑えたい場合には、寄付金の額に上限がありますので注意が必要です。
次の表の簡便計算式に当てはめて計算すると寄附金控除の上限となる目安がわかります。
課税標準額 寄附金控除の上限となる目安額
〜195万円 住民税所得割×11.76%+2000円
195万〜330万円 住民税所得割×12.50%+2000円
330万〜695万円 住民税所得割×14.28%+2000円
695万〜900万円 住民税所得割×14.92%+2000円
900万〜1800万円 住民税所得割×17.54%+2000円
1800万円〜 住民税所得割×20.00%+2000円
※課税標準額は、源泉徴収票にある「給与所得控除後の金額−所得控除の額の合計額」で求められます。計算のベースとなるのは「住民税所得割(市町村+都道府県)」です。


ふるさと納税で名産品がもらえる

「ふるさと納税」をすることのメリットは、
(1)納税する自治体を選べる
(2)納税した税金の使途を指定できる
(3)納税のお礼がもらえる
などが挙げられます。
この中で注目したいのは、(3)のお礼です。「ふるさと納税」は「納税」と名前がついていますが、取り扱い上は、各自治体への寄付金です。自治体によっては、この寄付に対する「お礼(特典)」として、その地方の名産品などを送ってくれるところが全国にたくさんあります。
定番は、お米、お肉、魚介類、野菜・果物などで、たとえば、1万円のふるさと納税でお米10 kgのお礼を実施している自治体はたくさんあるのですが、これを5つの自治体に合計5万円をふるさと納税として寄付をして、4万8,000円の税金の控除を受ければ、実質2,000円で実に50kgものお米がもらえることになります。
ほんの一部ですが各自治体の特典は、こんな感じです。
自治体 寄付額 特典
神奈川県三浦市 1万円以上 三崎港まぐろ プレミアムお刺身セット
兵庫県淡路市 1万円以上 淡路ビーフ500g
鹿児島県伊佐市 1万円以上 伊佐の焼酎だれやめセット
概ね1万円以上の寄付に対して、3,000〜5,000円くらいの名産品を送ってくれるようです。
年末に向けて2,000円で各地の名産品を獲得しましょう。




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