相続税対策も 贈与の注意点 2013.11.20
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平成27年より相続税の大増税が予定されていますが、この大増税の回避低減を図るために生前に贈与を考える方も多いと聞きます。今月は、贈与の注意点について考えます。


個人から個人への贈与

「もらった人」に贈与税が掛かります。なお、財産を「あげた人」には、原則として課税されません。


個人から法人への贈与

(1)普通法人に贈与した場合
財産を「もらった法人」に法人税が掛かります。もらった財産の時価が受贈益になります。
また「あげた人」にも「みなし譲渡所得課税」が掛かります。 みなし譲渡所得課税とは、譲渡(売却)による所得があったとみなして税金を掛けるということです。実際は、贈与ですが、税務上は、財産を一旦時価で売却しその売却額相当額を贈与したと考えます(みなします)。したがって、売却収入から取得費などを差し引いた所得に対して所得税が掛かります。含み益がある財産(土地・貴金属・美術品など)を贈与する場合には、注意が必要です。なお、現金の贈与は、含み益がありませんのでみなし譲渡所得課税は掛かりません。

(2)同族会社に贈与した場合
この贈与により株式等の評価額が増加したときは、増加した部分に相当する金額を株主は贈与されたとされます。よって「もらった法人」と「あげた人」だけでなく、その同族会社の株主にも贈与税が掛かることになります。

(3)公益法人等に贈与した場合
一定の要件を満たす公益法人等への贈与の場合は「みなし譲渡所得課税」は掛かりません。「もった法人」も原則として受贈益課税はされません。


法人から個人への贈与

「あげた法人」は、財産を時価で譲渡(売却)したとして売却益(時価と取得価額との差額)に法人税が掛かります。
また、法人個人の間に雇用関係等(従業員・役員)があれば「賞与・役員賞与」になり、雇用関係がなければ「寄付金」となります。
一方「もらった人」には、所得税が掛かります。従業員や役員であれば「給与所得」になり、雇用関係がなければ「一時所得」となります。


法人から法人への贈与

「あげた法人」は、前述と同様、財産を時価で譲渡(売却)したとして法人税が掛かります。「もらった法人」は、財産を時価でもらったことになり、受贈益として法人税が掛かります。


まとめのチャート
あげた側 もらった側
個人→個人※ 課税なし 贈与税課税
個人→普通法人 みなし譲渡所得課税 法人税課税
個人→公益法人 課税なし 課税なし
法人→個人 法人税課税 所得税課税
法人→法人 法人税課税 法人税課税
※「個人から個人」の場合について、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税は掛かりません。




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