時間外労働には36協定が必須 2013.12.20
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時間外労働又は休日労働をさせようとする場合には36協定が必要です。
労働基準法では法定労働時間(1週40時間・1日8時間)及び法定休日(1週に1日以上)を定めていますが、同法第36条の規定により時間外労働・休日労働協定(いわゆる「36協定(さぶろく協定)」)を締結し、労働基準監督署長に届け出ることを要件として、法定労働時間を超える時間外労働及び法定休日における休日労働を認めています。


協定できる限度時間

36協定では、1週40時間・1日8時間を超えて労働できる時間を協定するのですが、上限の時間が次のように定められています。これを限度時間と言います。
期間 一般(右以外) 1年単位の変形労働時間制
1週間 15時間 14時間
2週間 27時間 25時間
4週間 43時間 40時間
1か月 45時間 42時間
2か月 81時間 75時間
3か月 120時間 110時間
1年 360時間 320時間
1年単位の変形労働時間制の場合は、繁忙期に応じて労働時間を調整できるため、通常より限度時間が短く設定されています。


特別条項付きの36協定

臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に、特別条項付き協定を結べば、限度時間を超える労働時間が認められます。
特別条項は、36協定の余白に次のように記載します。
「一定期間における延長時間は、1か月45時間、1年360時間を限度とする。ただし、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期がひっ迫したときは、労使の協議を経て、6回を限度として1か月60時間まで延長することができ、1年630時間まで延長することができる。この場合の割増賃金率は、1か月45時間を超えた場合又は1年360時間を超えた場合は25%とする。」
特別の事情とは、予算決算、ボーナス商戦、納期ひっ迫、大規模クレーム、機械トラブルなど臨時的なものに限られ、できるだけ具体的に定める必要があります。
また、この特別条項は臨時的なものですので、全体として1年の半分を超えないことが見込まれる必要があります。つまり、36協定で定めた時間を超えることができるのは年間で6か月以下が限度となります。


違反があった場合

36協定(36協定がない場合も含む)で定めた限度時間を超えて働かせた場合は、労働基準法違反となり、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象となります。
もし労働基準監督署の臨検監督があれば是正勧告の対象となり、即時の是正を求められることになります。
また、当然のことですが、限度時間を超えた労働に対する割増賃金を支払っていない場合は、二重に労基法違反となります。




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