平成26年度税制改正大綱 2014.01.20
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昨年12月12日に、自民、公明両党は、平成26年度税制改正大綱を決定しました。内容は、10月に決定した秋の大綱に、復興特別法人税の1年前倒し廃止、民間投資と消費の拡大、地域経済の活性化等の措置に加え、車体課税の見直しや給与所得控除の引下げを盛り込んだ形になっています。特に中小企業に関係するところを見ていきます。


法人税制

(1)所得拡大促進
企業が給与総額を増やした場合、増加分の10%を税額控除する所得拡大促進税制について、見直しを行ったうえ、適用期限が2年延長されます。適用条件である給与等支給増加割合(現行5%)は、平成25〜26年度は「2%以上」、27年度は「3%以上」、28〜29年度までは「5%以上」となります。

(2)交際費課税
交際費の損金不算入制度については、(1)交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の50%を損金に算入する、(2)中小法人に係る損金算入の特例については(1)の選択適用とした上で、その適用期限が2年延長されます。
なお、(1)の飲食のために支出する費用には、専らその法人の役員、従業員等に対する接待等のために支出する費用、いわゆる社内接待費は含まれません。

(3)復興特別法人税の前倒し廃止
(1)の所得拡大促進のきっかけとするため法人に関しては1年前倒しで廃止するという理屈ですが、廃止されるのは法人だけで個人分(所得税)は廃止されません。


個人所得税制

給与所得控除の上限は引下げとなります。
現行 平成28 平成29
給与収入 1500万 1200万 1000万
控除上限 245万 230万 220万
平成28年から、給与等の収入金額が1200万円を超える場合の給与所得控除の上限を230万円とし、平成29年より、同1000万円を超える場合は同220万円となります。
法人税減税のなか、個人課税がますます厳しくなっています。


消費税制

(1)車体課税の見直し
自動車取得税は消費税率8%への引上げ時に、一定の燃費基準を満たした自動車の取得に対して税率の引下げを実施、自家用は5%から3%に、営業用と軽自動車は3%から2%になり、エコカー減税も拡充されます。さらに消費税率10%時の同税の廃止も明記されました。
軽自動車税(軽自動車・二輪車)は、増税となります。(一部掲載)
現行 改正案
四輪自家用乗用車 7,200 10,800
〃  貨物車 4,000 5,000
原付バイク50cc 1,000 2,000
〃   90cc 1,200 2,000
〃   125cc 1,600 2,400

(2)消費税の軽減税率
消費税に軽減税率導入するかどうかの問題については、税率10%引上げ時に検討するようで、結論には達しておりません。




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