遺言 法的に有効な方式とは 2014.02.20
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遺言相続に関連する情報はこれまで何度かお伝えしてきました。本誌98号では「遺言を書いておくべき人々」と題して次のような方を紹介しました。
(1)夫婦の間に子どもがいない
(2)子供たちの兄弟仲が悪い
(3)先妻の子どもがいる
(4)内縁の妻がいる
(5)事業を継ぐ長男に、事業用の財産を相続させたい
(6)息子に財産を渡したくない・孫に遺贈したい
(7)相続人以外にも財産を残したい
(8)行方不明の推定相続人がいる
これらの事例から分かったことは、遺言者の意思として、法律で定められた相続人(法定相続人)や法律で定められた相続割合(法定相続分)とは異なる相続をさせる場合には、遺言が必要ということでした。
今月は法的に有効な遺言である3つの方式を見ていきます。


法律上有効な遺言の方式

(1)自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が、紙に自分で遺言の内容の全文を書き、日付、氏名を書いて押印することにより作成する遺言です(パソコンやワープロ、代筆もダメ。ビデオや録音もダメで法的には無効になります)。この遺言は、費用もかからず、いつでも書けるというメリットがあります。デメリットとしては、内容が複雑な場合には、形式的には有効であっても相続手続上で不備な内容になってしまう危険があり、後に紛争の種を残すことになってしまう場合があります。また、遺言書を発見した者は家庭裁判所に持参し、相続人全員に呼出状を発送した上、その遺言書の検認手続を経なければなりません。この遺言の場合、発見者が自分に不利なことが書いてあると思ったときなどには、破棄したり、隠匿や改ざんをしたりしてしまう危険がないとはいえません。

(2)公正証書遺言
公正証書遺言は、遺言者が公証人の面前で遺言の内容を口授し、それに基づいて、公証人が文章にまとめて作成するものです。遺言作成時には証人2人の立会いが義務づけられています。この遺言は家庭裁判所で検認手続を経る必要がないので、相続開始後、速やかに遺言の内容を実現することができます。遺言の原本は公証役場に保管されますので、遺言書が破棄されたり隠匿や改ざんされる可能性は低いです。自筆証書遺言と比較するとメリットが多い方法ですが、手間と費用がかかることがデメリットといえます。

(3)秘密証書遺言
秘密証書遺言は、遺言者が遺言の内容を記載した書面(ワープロや代筆でもOK)に署名押印をしたものを封印した上、公証人、遺言者及び証人2人と共にその封紙に署名押印することにより作成されるものです。この遺言は、遺言の内容を誰にも明らかにせず秘密にすることができますが、公証人はその遺言書の内容を確認することはできませんので、遺言書の内容に法律的な不備があったり、紛争の種になったり、無効となってしまう危険性がないとはいえません。また家庭裁判所の検認手続も必要です。




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