消費税 事業者免税点制度を考える 2014.03.20
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いよいよ来月より消費税の増税となります。今月は消費税の事業者免税点制度を改めて確認しておきたいと思います。


消費税の免税事業者

当事業年度における消費税の納税義務は、その事業年度の基準期間(前々事業年度)における課税売上高が1,000万円以下であれば、免除されます。
この事業者を「免税事業者」といいます。
基準期間とは・・・・・・
ある「課税期間」において、消費税の納税義務が免除されるかどうか、簡易課税制度を適用できるかどうかを判断する基準となる期間。原則として、個人事業者についてはその年の前々年、法人についてはその事業年度の前々事業年度をいいます。


免税点制度の要件が見直し

現在、この免税点制度の要件の見直しが既に行われており、前事業年度開始の日の(個人の場合は前年の1月1日)から6か月間(この6か月間を特定期間といいます。)の課税売上高(または給与等支払額)が1,000 万円を超えた場合には、当事業年度において課税事業者となります。
今後は、免税事業者となるには次の5つの質問がすべて「いいえ」でなければなければならなくなりました。
(1)当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円を超えていますか?
(2)消費税課税事業者選択届出書を提出していますか?
(3)特定期間の課税売上高(または給与等支払額)が 1,000 万円を超えていますか?
(4)相続・合併・分割等の納税義務の免除の特例により課税事業者となりますか?
(5)当課税期間の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上ですか?


新設法人の注意点

新規に開業した場合は、法人の設立事業年度とその翌事業年度(個人事業者は新規開業年とその翌年)は、基準期間の課税売上高がありませんので、原則として免税事業者になります。
ただし、免税点制度の要件の見直しにより、特定期間(設立事業年度開始後6か月間)の課税売上高(および給与等支払額)が1,000 万円を超えた場合には、翌事業年度(第2期目)において課税事業者となります。

この特定期間には、前事業年度が7か月以下である場合を除くという規定があり、つまり設立事業年度が7か月以下の場合は、特定期間なしとなり、免税点制度の要件の見直しの影響を受けません。これを考慮すれば、新たに法人設立する場合に、設立事業年度開始後6か月間で課税売上高(および給与等支払額)が1,000万を超えるような商売であれば、設立事業年度は7か月以下にすることを考える必要があります。

*  *  *

なお、免税事業者は、消費税の納税義務が免除となりますが、課税仕入等に係る消費税額の控除もできなくなる(還付申告ができなくなる)点にはご注意ください。




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