会計帳簿閲覧請求権とは 2014.04.20
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株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならず、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければなりません。
この会計帳簿又はこれに関する資料について書面等の閲覧又は謄写を請求できる権利のことを「会計帳簿閲覧請求権」といいます。
今月は、この権利の内容を見ていきます。


会計帳簿閲覧請求権の行使要件

株式会社の株主の場合、会計帳簿閲覧請求権を行使するには、次の要件のいずれかを充たす必要があります。
【議決権基準の要件】
総株主(議決権を行使することができない株主を除く。)の議決権の100分の3以上の議決権を有する株主
【株式数基準の要件】
発行済株式数(自己株式を除く。)の100分の3以上を有する株主(議決権がなくてもよい。)
 いずれの要件にある100分の3の引下げは定款で可能です。引き上げはできません。
また、その会社の親会社の株主等も、同様の要件を充たせば、裁判所の許可を得て、行使できるとされています。


会社が請求を拒否できる場合

その会社の株主によって、会計帳簿閲覧請求権が行使された際に、会社が拒否することができる場合は、会社法 433 条2項に次のように規定されています。
一 当該請求を行う株主(以下「請求者」といいます。)がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
二 請求者が当該株式会社の業務の遂行を妨げ、株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
三 請求者が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき。
四 請求者が会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求したとき。
五 請求者が、過去二年以内において、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。


協同組合の閲覧請求権

協同組合の場合も同様の規定があり、次のとおり定められております。
「組合員は、総組合員の百分の三(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の同意を得て、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、会計帳簿等の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。」とされており、正当な理由がないのにこれを拒んだ場合は、20万円以下の過料となっております。




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