公益法人制度とNPO法人制度 2014.05.20
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公益の増進を目的とした活動においては、個人や任意団体であるよりも、法人格を取得することで、社会的信頼の向上や事業内容の拡大等、活動基盤の安定化を図ることができます。
そのような公益・特定非営利活動を行う一般的な法人制度として、公益法人制度と特定非営利活動法人制度(NPO法人制度)が挙げられます。


公益法人制度

従来の民法による公益法人制度では、法人設立の主務官庁制・許可制の下で、法人の設立と公益性の判断が一体となっていましたが、「民による公益の増進」を目的として、主務官庁制・許可主義を廃止し、法人の設立と公益性の判断を分離する公益法人制度改革関連三法が平成20年12月に施行されました。

(1)一般社団法人・一般財団法人
制度改革により創設された一般社団・財団法人は、剰余金の分配を目的としない社団又は財団について、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、準則主義(登記)により簡便に法人格を取得できる一般的な法人制度です。法人の自律的なガバナンスを前提に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律において、法人の組織や運営に関する事項が定められています。

(2)公益社団法人・公益財団法人
一般社団・財団法人のうち、民間有識者からなる第三者委員会による公益性の審査(公益目的事業を行うことを主たる目的とすること等)を経て、行政庁(内閣府又は都道府県)から公益認定を受けることで、公益社団・財団法人として税制上の優遇措置を受けることができます。


NPO法人制度

特定非営利活動を行う社団類型の団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、特定非営利活動促進法が平成10年12月に施行されました。また、平成13年10月には、税制上の優遇措置が付与される認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)制度が創設されました。

(1)特定非営利活動法人(NPO法人)
NPO法人を設立するためには、特定非営利活動を行うことが主目的であること等について所轄庁(都道府県又は政令指定都市)の認証を受けることが必要です。申請書類の一部は、受理した日から2か月間縦覧に供され、市民の目からも点検されます。設立の認証後、登記することにより法人として成立することになります。

(2)認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)
NPO法人のうち、広く市民から支援を受けていること等の一定の要件について、所轄庁(都道府県又は政令指定都市)から認定を受けることで、認定NPO法人として税制上の優遇措置を受けることができます。

上記のように、公益法人制度とNPO法人制度は、その成り立ちや仕組みに違いがあり、法人を設立しようとする場合には、それぞれの制度の相違点を十分に踏まえ、当該団体にとっていずれの制度が適当か検討する必要があります。




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