技能実習制度 見直しの方向性 2014.08.20
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6月、法務大臣の私的懇談会「第6次出入国管理政策懇談会・外国人受入れ制度検討分科会」から「技能実習生の見直しの方向性に関する検討結果」が法務大臣に報告されました。
今後、政府はこの報告に沿って見直しを進めるようですので、改めてこの内容を確認しておきたいと思います。


分科会が示す見直しの留意点

(1)技能等の修得・移転を確実に達成する受入れ機関についてのみ受入れを認め,あわせて,技能実習生の人権保護の強化や監理団体の監理体制の強化及び関係機関による監視体制の構築等を目指し,技能実習制度から不適正団体を排除する

(2)優良な受入れ機関に集約化する意味で,優良な受入れ機関に制度の拡充を認めていく。

(3)不正行為を確実に取り締まり,また,相談体制の強化や実習実施機関に問題がある場合の対処などの技能実習生の保護・支援を強化・充実させる


見直しの方向性

確実な技能等の修得・移転を図る
・技能実習修了時の評価制度の見直し及び技能実習修了時の技能評価試験の受験の義務化
・技能評価試験の在り方の見直し
・多能工化ニーズへの対応
・技能等の修得移転の確実な実施を監理団体・実習実施機関の要件に追加
・技能実習生の帰国後のフォローアップの充実
監理団体による監理の実効性を強化し,監督の適正化を図る
・監理団体の義務・責任の明確化
・監理団体に一定数の外部理事・監事の設置又は外部監査の導入の義務化
・監理団体の実習実施機関への監査に係る体制の強化
・優良な監理団体に対する優遇措置の導入
・認可主体等による監理団体の監督の強化
公的機関による監理団体・実習実施機関の監視体制の強化を図る
・関係行政機関の調査権限や調査・摘発体制の強化
・行政機関を補完する機関の制度上の位置付けを明確化し,政府が一貫して厳正な指導・監督が行えるよう体制整備
・業所管省庁による監督の強化
・罰則の整備や不適正な監理団体等の名称の公表の検討
技能実習生に対する人権侵害行為等への対応の強化を図る
・技能実習生の保護の強化のための関係機関の連携体制の強化や摘発体制の強化,指導・監督体制の整備
・人権侵害等を行った監理団体及び実習実施機関に対する可罰化など取締体制の強化
・不適正な受入れがあった場合の通報窓口機能の充実・強化
・不適正な受入れのあった実習実施機関から他の機関へ転籍できる仕組みの構築
・技能実習生における賃金等の処遇の適正化
・技能実習生への関係法令等についての啓発活動の強化
送出し機関への規制の実効性の強化を図る
・監理団体による技能実習生本人に対する保証金の有無等の確認の強化
実習期間の延長又は再技能実習
・優良受入れ機関で実習する一定の要件を満たす技能実習生へ,より高度な技能実習を行うための2年程度の実習期間の延長又は再実習
・日本語検定等で評価できる場合には講習期間を短縮可能とする
受入れ人数の上限の見直し
・常勤職員数に応じた区分について,よりきめ細かい人数枠の設定
・優良な受入れ機関への付加的人数増を認めるインセンティブの導入
対象職種の拡大の実施
・介護等の分野の2号移行対象職種の拡充
・多能工化ニーズへの対応
・拡充する職種の特性に対応した新たな受入要件の設定




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