土地の価格 いろいろ 2014.09.20
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年に数回、土地の価格がニュースとして報じられます。
日本の主な公的土地評価の指標には、公示地価、基準地価、路線価などがあります。
今月は土地の価格いろいろを見ていきましょう。


公示地価(地価公示)とは?

公示地価は、地価公示法にもとづいて、土地鑑定委員会(国土交通省)が毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示(平成26年地価公示では、23,380地点で実施)するものです。
公示地価は適正な地価の形成に寄与することとされるほか、「一般の土地取引価格に対する指標となること」「不動産鑑定の規準となること」が目的とされています。そのため、公示価格は、それぞれの特殊な事情などが取り除かれた、自由な取引において通常成立すると考えられる1u当たりの更地価格を示しています。


基準地価(都道府県地価調査)とは?

公示地価とよく似たものに基準地価があり、国土利用計画法施行令にもとづき、都道府県知事が毎年7月1日における標準価格を判定するものです(9月中下旬公表)。土地取引規制に際しての価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の規準となることにより、適正な地価の形成を図ることを目的としています。
価格の性質や目的、評価方法などは公示地価とほぼ同様といわれています。
平成26年地価調査では、宅地21,231地点、林地509地点、計21,740地点。


相続税路線価(相続税評価)とは?

路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1u当たりの価額のことです。
相続税路線価は、相続税および贈与税の算定基準となる土地評価額で、公示地価の8割程度が目安となっています(毎年1月1日時点の路線価を7月1日に国税庁が発表)。
路線価方式における土地の価額は、路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で補正した後に、その土地の面積を乗じて計算します。
路線価が定められていない地域は、その土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します(倍率方式)。


固定資産税路線価(固定資産税評価)

各市町村が固定資産評価基準に基づいて評価した価格です。3年に1度評価替えが行われます。
実際の不動産売買価格とは全く関係なく、土地の場合は公示価格の約7割といわれています。
都市計画税、不動産取得税、登録免許税、相続税などの課税標準となります。


公示地価、基準地価は「土地総合情報ライブラリー」、相続税・固定資産税路線価は「全国地価マップ」、実際の不動産の実際の取引価格などは「不動産取引価格情報」の検索ワードでみることができます。




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