平成27年度税制改正大綱 2015.01.20
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平成27年度税制改正大綱が1月14日に閣議決定されました。大法人と資産家優遇の改正が目立つ内容となっておりますが、本紙では中小法人等と個人所得関連の税制改正について見ていきます。


中小法人等の法人実効税率

法人税の税率を 23.9%(現行:25.5%)に引き下げ、平成27年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。
これにより平成27年度の法人実効税率は32.11%(現行34.62%)となり平成28年度はさらに下がって31.33%になります。
なお、中小法人等の軽減税率の特例(所得金額のうち年 800 万円以下の部分に対する税率:19%→15%)の適用期限は、2年延長となりました。
これにより今後2年間の中小法人等の法人実効税率は、所得金額のうち年400万円までの部分は21.43%、年800万円までの部分は23.15%となります。


中小法人等の繰越欠損金

青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間が10年(現行:9年)に延長されます。
これに伴い、帳簿書類の保存期間、更正の期間制限及び更正の請求期間も 10 年(現行:9年)に延長されます。
この改正は、平成 29 年4月1日以後に開始する事業年度より適用となります。


ふるさと納税の拡充

地方自治体に対する寄附に係る寄附金税額控除の控除限度額が、個人住民税所得割額の2割(現行1割)に引き上げられます。
この改正は、平成28年度分以後の個人住民税について適用となりますので、平成27年中の寄附金からの適用となります。
また、当分の間の措置として、 確定申告を行わない給与所得者等は、寄附を行う際、控除申請を寄附先の自治体が寄附者に代わって行うことを要請できる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されます。
なお、寄附者が確定申告を行った場合又は5団体を超える自治体へ寄附を行った場合は、この特例は適用されません。


国外の親族に係る扶養控除等

給与等の源泉徴収と年末調整において、日本国外に居住する親族を扶養親族等として扶養控除等の適用を受ける場合には、親族関係書類及び送金関係書類の提出が必要となり、給与支払者はこれらの書類を確認することになります。
外国人の場合は、外国政府等が発行した書類で親族関係の確認が必要になります。また、扶養の事実確認のため親族等への送金事実も確認することになります。
この改正は、平成28年分以後の所得税について適用されます。


マイナンバーによる預貯金情報管理

銀行等に対し、個人番号及び法人番号(マイナンバー)で検索できる状態で預貯金を管理する義務を課します。
これで隠し口座もマイナンバーで名寄せされてしまいます。




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