技能実習制度 見直しの具体策 2015.02.20
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1月30日、技能実習制度の見直しについて法務省と厚生労働省は「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」の報告書を公表しました。昨年6月の分科会報告を踏まえ、制度見直しの具体的方策について取りまとめたものです。
制度見直しは、概ねこの報告書に添った形で行われ、2016年度からの実施を目指します。
今回は、この報告書の内容を見ていきます。「〜すべき」との強い論調で一貫されています。


制度の適正化方策

(1)技能等の修得・移転の確保

技能実習の2号修了時に技能検定3級相当、技能実習の3号修了時に技能検定2級相当の技能評価試験の受検を義務化すべき。また、実習生の帰国後のフォローアップを推進するべきである。

(2)監理団体及び実習実施機関の適正化

監理団体については、新たに許可制とし、報告徴収・改善命令等の必要な指導監督(許可取消を含む。)を行うこととすべきである。また、新制度では、職業紹介事業と一元化した形で、新たな許可を行う仕組みを検討すべきである。
新たな指導監督権限の行使に当たっては、制度管理運用機関を新設し、これに指導監督に関する業務を行わせるものとすべきである。
不適正な行為を行った監理団体や実習実施機関については、事案に応じてその名称及び行政処分等の事実を公表すべきである。

(3)人権侵害行為等の防止及び対策

制度管理運用機関における通報・申告窓口を整備すべき。実習先変更支援の充実、3号移行の際の実習先の選択を可能にすべき。

(4)送出し機関の適正化

監理団体は、送出し機関と実習生との間で保証金や違約金の契約を行わないことを送出し機関との間の契約上明らかにするとともに、実習実施機関は、実習生本人に送出し機関との間で保証金、違約金その他不正な金銭の支払義務を課す契約がないことを書面で確認することとし、監理団体や実習実施機関がこうした行為を怠った場合には、許可の取消しも含め相応の処分が下されること等とすべきである。


制度の拡充方策

(1)実習期間の延長・再実習等

技能実習3号への移行については、優良な監理団体及び優良な実習実施機関においてのみ可能とすべきである。
3号に移行する前に監理団体又は実習実施機関の負担で一旦帰国することとすべきである。

(2)受入れ人数枠の見直し

人数枠は、例えば30人以下は3人、31人以上40人以下は4人、41人以上50人以下は5人までとすべきである。
また、優良な受入れ機関に対しては、例えば現行の2倍程度まで人数枠の増加を認めるべき。

(3)対象職種の拡大等

介護分野の対象職種への追加については、適切に対応すべきである。その他の職種については、適当なものについて、随時対象職種に追加していくべきである。




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