マイナンバー制度が始まります 2015.04.20
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平成28年1月からマイナンバー制度が始まります。
政府の都合で導入される制度でありながら、事業者に過大な義務を負わせる内容になっております。うまく付き合うためにも制度の内容を知っておきましょう。
今月は政府広報から事業者に関する部分を抜粋します。


政府広報より事業者のみなさまへ

1.民間事業者にも制度の影響があるの?
国民の一人ひとりにマイナンバー(12桁の個人番号)が割り当てられ、平成28年1月から、社会保険・税・災害対策の行政手続で使用がはじまります。
それに伴い民間事業者も、税や社会保険の手続で、従業員などのマイナンバーを取扱います。


2.どんな準備が必要なの?
まずは、対象業務を洗い出した上で、組織としての準備が必要です。組織体制やマイナンバー利用開始までのスケジュールを検討し、対応方法を決定してください。


3.マイナンバーの取扱いの注意点は?
マイナンバー制度では、行政機関だけでなく、民間事業者にも特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)の適正な取扱いが求められます。マイナンバーは法律で定められた範囲以外での利用が禁止されています。


4.マイナンバーの安全な管理のために必要なことは?
マイナンバーは、個人情報保護のために、その管理に当たっては、安全管理措置などが義務付けられます。


5.具体的なガイドラインはあるの?
マイナンバーの取扱いについて法律が求める保護措置及びその解釈について、具体例を用いて解説したガイドラインをご用意しています。
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」など、特定個人情報保護委員会のサイトにて、ご確認ください。

6.「法人番号」とは何のこと?
法人には13桁の法人番号が指定され、マイナンバーとは異なり、どなたでも自由に利用可能です。

(1)法人番号の対象
国税庁長官は、株式会社などの「設立登記法人」のほか、「国の機関」「地方公共団体」「その他の法人や団体」に対して1法人1つの法人番号を指定します。
※法人の支店・事業所等や個人事業者の方には指定されません。

(2)法人番号の通知
平成27年10月から法人の皆さまに法人番号などを記載した通知書の送付を開始する予定です。
※番号の通知は、登記上の所在地へ行われますので、所在地情報の変更手続を行っていない場合、変更前の所在地に通知されてしまいます。

(3)法人番号の公表
法人番号は、名称・所在地と共にインターネット上で公表され、データダウンロードも可能です。


ご覧のとおり、情報管理は厳しく義務化され、今後ますます管理の徹底が求められます。




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