国税を一時に納付できない場合 2015.07.20
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国税をその納期限までに納付していない場合には、納付するまでの日数に応じて延滞税がかかるほか、督促状の送付を受けてもなお納付されない場合には、財産の差押えなどの滞納処分を受けることがあります。
ただし、国税を一時に納付することが困難な理由がある場合には、税務署に申請することにより、財産の換価(売却)や差押えなどが猶予される制度があります。


換価の猶予

国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあるなど一定の要件に該当するときは、その国税の納期限から6か月以内に、所轄の税務署に申請することにより、1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。
※申請する国税以外に、既に滞納となっている国税がある場合には、原則として、申請による換価の猶予は認められません。

※申請による換価の猶予は、平成27年4月1日以後に納期限が到来する国税について適用されます。
※上記の「申請による換価の猶予」のほか、税務署長の職権に基づく換価の猶予制度があります。


納税の猶予

(1)財産について災害を受け、又は盗難にあったこと
(2)納税者又はその生計を一にする親族などが病気にかかり又は負傷したこと
(3)事業を廃止し、又は休止したこと
(4)事業について著しい損失を受けたこと
 ※「著しい損失を受けた」とは、申請前の1年間において、その前年の利益の額の2分の1を超える損失(赤字)が生じた場合をいいます。
(5)本来の期限から1年以上経過した後に、修正申告などにより納付すべき税額が確定したこと
などにより、国税を一時に納付することができないときは、所轄の税務署に申請することにより、1年以内の期間に限り、納税の猶予が認められる場合があります。

※国税の納期限前に災害により財産に相当の損失を受けた場合には、別途、被災者のための納税の猶予があります。
※上記(5)の場合は、やむを得ない理由があると認められる場合を除き、修正申告などにより納付すべきこととなった国税の納期限までに申請する必要があります。


猶予が認められると

猶予期間中の延滞税のぜんぶ又は一部が免除されます。
財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

国税を納期限までに納付できない場合には、お早めに所轄の税務署の徴収担当にご相談ください。
国税を納期限までに納付していない場合、納付までの日数に応じて延滞税がかかります。また、督促状の送付を受けてもなお納付されない場合には、財産の差押えなどの滞納処分を受けることがあります。




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