経営者保証なしで融資を受けるには 2015.08.20
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一般的に中小企業の経営者は、会社が金融機関から受ける融資について、連帯保証人として経営者個人による保証「経営者保証」をしています。
経営者保証には、資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、企業の活力を阻害するという面があることが指摘され、この対応として、平成25年12月、「経営者保証に関するガイドライン」が公表され、平成26年2月から運用されています。
ガイドラインにより下記のような経営状況であれば、中小企業は経営者保証なしでも融資を受けられる可能性があります。


中小企業に求められる経営状況

(1)法人と経営者の関係が明確に区分・分離されていること
役員報酬、オーナーへの貸付など、法人と経営者の間の資金のやりとりを「社会通念上適切な範囲」を超えない体制を整備し、適切に運用されていること。

(2)財務基盤の強化がされていること
財務状況や業績の改善を通じた返済能力の向上に取り組み、信用力を強化すること。

(3)経営の透明性が高いこと
自社の財務状況を正確に把握し、金融機関などからの情報開示要請に応じて、資産負債の状況や事業計画、業績見通し及びその進捗状況などの情報を正確かつ丁寧に説明することで、経営の透明性を確保すること。
情報を開示した後に、事業計画・業績見通し等に変動が起きた場合は、自発的に金融機関に報告するなど、適時適切な情報開示に努めること。


既にある保証契約を見直す場合

前述の「中小企業に求められる経営状況」にあるような経営状況であり、将来も維持できるよう努める必要があります。


事業承継の場合

貸し手である金融機関からの情報開示の要請に対して、適時適切に対応すること。また、経営者の交代により、経営方針や事業計画などに変更が生じる場合には、その点について「誠実かつ丁寧に」金融機関に説明すること。
事業承継に伴い、新たな融資を経営者保証なしで金融機関に求める場合は、前述の「中小企業に求められる経営状況」にあるような経営状況であることが求められます。


事業再生・廃業などに伴う保証債務の整理の場合

ガイドラインによる保証債務の整理は、主債務者が事業継続を図る場合、廃業等により清算を行う場合のいずれの場合にも利用することができます。ガイドラインを利用した保証債務の整理では、経営者保証を行った経営者に対しては、以下のようなことが認められます。
ア.一定期間の生計費や華美でない自宅を残すことを債権者である金融機関に申し出ること
イ.整理手続に専門家の支援を求めること
ウ.保証債務が免除されたり、引き続き経営に携わったりできる可能性




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