法人番号の通知・公表スケジュール 2015.09.20
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マイナンバー制度の導入により、平成27年10月から、個人番号及び法人番号が通知され、平成28年1月から国税分野においても順次、利用が開始されます。

国税庁は、平成27年10月5日(月)の同法施行を迎え、法人番号の通知、公表等について、具体的なスケジュールを以下のとおり予定しています。
なお、法人番号は広く一般に利用されることを前提としており、10月5日(月)にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」を開設し、基本3情報((1)商号又は名称、(2)本店又は主たる事務所の所在地及び(3)法人番号)を順次掲載し、公表されます。


法人番号指定通知書の発送等

(1)設立登記法人及び国の機関・地方公共団体
設立登記法人については、10月22日(木)から11月25日(水)の間に、都道府県単位で7回に分けて発送を予定しています。
また、公表については、通知したものから順次行うこととしており、初回は10月26日(月)を予定しています。
※具体的な都道府県別の法人番号指定通知書の発送日は下表のとおりです。
なお、国の機関・地方公共団体については、10月22日(木)の発送、10月26日(月)の公表を予定しています。

(2)設立登記のない法人及び人格のない社団等
設立登記のない法人及び人格のない社団等については、11月13日(金)に発送する予定です。
公表については、設立登記のない法人は、11月17日(火)に行う予定です。
また、人格のない社団等は、あらかじめ代表者又は管理人の同意を得たもののみ公表することになっているため、公表に同意する旨の書面(法人番号指定通知書に同封する「法人番号等の公表同意書」)を国税庁において収受したものから順次公表する予定です。


法人番号指定通知書の送付先

法人番号指定通知書は、設立登記法人については、登記上の所在地、設立登記のない法人及び人格のない社団等については、税務署に提出している申告書・届出書に記載の所在地へ送付されます。


通知書発送及び公表予定日

(1)設立登記法人
発送予定 公表予定
東京23区の一部 10/22 10/26
東京23区 10/26 10/28
北海道、東北、東京23区外 10/28 10/30
関東甲信越 11/4 11/6
東海北陸 11/11 11/13
近畿中国 11/18 11/20
四国九州 11/25 11/27

(2)設立登記のない法人等
全国一斉に11/13通知書発送、11/17に公表予定となっています。

様々な問題点を抱えたまま、 マイナンバーがいよいよ始まります。




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