マイナンバー 提供拒否への対応 2015.11.20
ホームニュース一覧



マイナンバーの発送が開始されました。今後、業務の一環として従業員等からマイナンバーの提供を受ける場面が発生します。
番号法第6条 個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。
もしその提供を従業員に拒まれた場合、どうすればいいのか。
この問いについて各行政機関のQ&Aをまとめました。


内閣官房のよくある質問の回答

「社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください。」


国税庁の国税分野のFAQの回答

「法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。
なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。」


雇用保険業務等に係るQ&Aの回答

「雇用保険手続の届出にあたって個人番号を記載することは、事業主においては法令で定められた(努力)義務であることをご理解いただいた上で、従業員から個人番号の提供を求めることとなりますが、仮に提供を拒否された場合には、個人番号欄を空白の状態で雇用保険手続の届出をしていただくこととなります。
※個人番号の記載がないことをもって、ハローワークが雇用保険手続の届出を受理しないということはありません。
その上で、再度、従業員から個人番号の提供を求めた上で、個人番号の提供があった場合には、所定の様式により提出していただくこととしています。」


以上より、事業者としては、マイナンバーの提供を拒んだ従業員に対して「税金や社会保障の手続上、所定の書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務」ということを周知し、従業員に対してマイナンバーの提供を求めることが必要になります。それでも拒否される場合は、事業者として努力義務を果たしたことを記録して残しておく必要があります。




事業協同組合設立専門事務所



会社設立を徹底支援!事業協同組合設立も徹底支援! 会社設立、NPO法人、協同組合の設立は、多田法務会計事務所
ご相談・ご依頼はこちら

行政書士には、法律により守秘義務が課せられています。お気軽にご相談ください。


Copyright©2003-2014多田法務会計事務所TADACONSULTINGOFFICEAllrightsreserved