平成28年度税制改正大綱 2016.01.20
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平成28年度税制改正大綱が12月16日に自民公明連名にて公表されました。本紙では特に関係のある項目について見ていきます。


法人実効税率の引下げ

法人税の税率 (現行23.9%)について、次のとおり段階的に引き下げとなります。
(1)平成28年4月1日以後に開始する事業年度について、23.4%。
(2)平成30年4月1日以後に開始する事業年度について、23.2%。
これにより平成28年度の法人実効税率は29.97%、平成30年度以後はさらに下がって29.74%になり、30%を下回ります。
なお、中小法人等の法人実効税率は、所得金額のうち年400万円までの部分は21.43%、年800万円までの部分は23.15%で変わらず、平成29年3月末まで適用されます。


減価償却制度の見直し

平成28年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物の償却の方法について、定率法を廃止し、定額法のみとなります。


中小法人向け有利税制の延長

交際費等の損金不算入制度について、中小法人の損金算入特例(年800万円までの交際費等の全額損金算入)が2年延長となっています。
また、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(取得価額30万円未満の償却資産の取得についてその全額を損金算入できる)については、対象となる法人から常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人を除外したうえで、その適用期限を2年延長されます。


クレジットカード納税

国税の納付手続について、インターネットを利用してクレジットカードによる納付制度が創設されます。国税庁長官が指定する納付受託者(クレジットカード会社)が納税者から委託を受けた日に、国税の納付があったものとみなされます。
これは平成29年1月4日以後の納付について適用されます。


消費税の軽減税率制度

消費税の軽減税率が平成29年4月1日から導入されます。これにあわせて、複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として、インボイス制度を平成33年4月1日から導入し、それまでの間についは、現行の請求書等保存方式を維持しつつ、区分経理に対応するための措置を講ずるとなっています。


国外の親族に係る扶養控除等

給与等の源泉徴収と年末調整において、日本国外に居住する親族を扶養親族等として扶養控除等の適用を受ける場合には、親族関係書類及び送金関係書類の提出が必要となり、給与支払者はこれらの書類を確認することになります。
外国人の場合は、外国政府等が発行した書類で親族関係の確認が必要になります。また、扶養の事実確認のため親族等への送金事実も確認することになります。
平成28年分から適用されます。




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