中小企業退職金共済制度について 2016.06.20
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中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)が運営しています。


制度のしくみ

事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。


国の助成

(1)新規加入助成
新しく中退共制度に加入する事業主に、@掛金月額の2分の1(従業員ごと上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国が助成し、Aパートタイマー等短時間労働者の特例掛金月額(掛金月額4,000円以下)加入者については、@に一定の額を上乗せして助成します。

(2)月額変更助成
掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の3分の1を増額月から1年間、国が助成します。
20,000円以上の掛金月額からの増額は助成の対象にはなりません。


税法上の特典

中退共制度の掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。


管理が簡単

毎月の掛金は口座振替で納付でき、加入後の面倒な手続きや事務処理もなく従業員ごとの納付状況、退職金額を事業主にお知らせしますので、退職金の管理が簡単です。
掛金月額は、従業員ごとに5,000円から30,000円まで16段階から選択できます。
また、掛金月額はいつでも変更できます。


過去勤務期間の通算

・過去勤務期間も通算できます。
・企業間を転職しても通算できます。
・特定業種退職金共済制度と通算できます。
・特定退職金共済制度と通算できます。


退職金の受取方法

退職金は退職者本人が退職時60歳以上であれば、一時金払いのほか、全部または一部を分割して受け取ることができます。


退職金の税金

中退共制度によって支払われる退職金(一時金払いによるものに限ります。)は税法上「退職手当等」とみなされ、他の所得と区分して課税されます。ただし、分割払いによる支払い分は、雑所得として、課税されます。
なお、退職金の支払いを受ける際は「退職所得(の受給に関する)申告書」を提出しなければなりませんが、中退共制度では、「退職金(解約手当金)請求書」に「退職所得申告書欄」を設けてありますのでこれに記載していただくことになります。




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