国税のペナルティを知っておこう 2016.10.20
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加算税は、「申告納税制度の定着と発展を図るため、申告義務が適正に履行されない場合に課されるもので、一種の行政制裁的な性格を有する」とされています。
今月は、加算税の種類と内容を見ていきましょう。


過少申告加算税

修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかります。
この過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10%相当額です。ただし、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%になります。
税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。
確定申告が期限後申告の場合は無申告加算税がかかる場合があります。


無申告加算税

期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。
各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。
なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。
期限後申告であっても、次の要件を全て満たす場合には無申告加算税は課されません。
(1)その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。
(2)期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。


不納付加算税

源泉所得税の納期限に遅れてしまうと不納付加算税が課されます。税務署からの指摘により納付を行う場合には、納付しなかった金額の10%、自主的に納付した場合には、納付しなかった金額の5%となります。
なお、正当な理由がある場合や法定納期限から1月以内にされた一定の期限後の納付の場合は課されません。


重加算税

仮装・隠ぺいがあった場合には、重加算税が課されます。
過少申告加算税・不納付加算税に代えて35%、無申告加算税に代えて40%になります。
なお、過去5年内に、無申告加算税(更正・決定予知によるものに限る。)又は重加算税を課されたことがあるときは、10%加算となります(平成28改正)。


延滞税

税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。




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