年次有給休暇の付与義務 労基法 2016.12.20
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年次有給休暇とは、一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与する休暇のことで、「有給」で休ませる、すなわち取得しても賃金が生じる(減額できない)休暇のことです。


年次有給休暇の付与要件

年次有給休暇を付与する要件は2つあります。
(1)雇い入れの日から6か月経過していること、(2)その期間の全労働日の8割以上出勤したこと、の2つです。
この要件を満たした労働者に、10労働日の年次有給休暇を付与します。また、最初に年次有給休暇が付与された日から1年を経過した日に、(2)と同様要件(最初の年次有給休暇が付与してから1年間の全労働日の8割以上出したこと)を満たせば、11労働日の年次有給休暇を付与します。その後同様に要件を満たすことにより、次の表1に示す日数を付与しなければなりません。

表1
雇入れの日から起算した勤続期間 付与される休暇の日数
6か月 10労働日
1年6か月 11労働日
2年6か月 12労働日
3年6か月 14労働日
4年6か月 16労働日
5年6か月 18労働日
6年6か月以上 20労働日

年次有給休暇は、労働者が請求する時季に与えなければならないと労働基準で定められています。使用者は、労働者が請求した時季に年次有給休暇を与ることが事業の正常な運営を妨げる場合にのみ、他の時季に年次有給休暇をえることができますが、年次有給休暇を付与しないとすることはできません。

表2
週所定
労働日数
1年間の所定
労働日数
雇入れ日から起算した継続勤務期間(単位:年)
0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上
4日 169日〜216日 7 8 9 10 12 13 15
3日 121日〜168日 5 6 6 8 9 10 11
2日 73日〜120日 3 4 4 5 5 6 7
1日 48日〜72日 1 2 2 2 3 3 3


パートタイム労働者の場合

パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者についても年次有給暇を付与します。
ただし、前述の場合よりも少なく、比例的に付与します。具体的には、次の表のとおりとなります(太線で囲われた部分が付与する年次有給休暇の日数(単位:労働日)です)。
一般の労働者(週所定労働時間が30時間以上、所定労働日数が週5日以上の労働者、又は1年間の所定労働日数が217日以上の労働者)には、表1が適用されます。表2は、週所定労働時間が30時間未満で、かつ、週所定労働日数が4日以下、又は1年間の所定労働日数が48日から216日までの労働者に適用されます。




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