平成29年度税制改正大綱 2017.01.20
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平成29年度税制改正大綱が12月22日に閣議決定されました。
本紙では特に関係のありそうな項目について見ていきます。


配偶者控除・配偶者特別控除

@配偶者控除
配偶控除の額を次のとおりとする。なお、合計所得金額が1,000万円を超える居住者は、控除できないこととする。
合計所得金額 配偶者控除
〜900万円以下
〜950万円以下
〜1,000万円以下
38万
26万
13万

A配偶者特別控除
対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(現行:38万円超76万円未満)とし、その控除額を次のとおりとする。なお、現行制度と同様に、合計所得金額が1,000万円を超える居住者は、控除できないこととする。
合計所得金額 配偶者特別控除
〜900万円以下
〜950万円以下
〜1,000万円以下
38万〜3万
26万〜2万
13万〜1万
この改正は、平成30年分以後について適用。


積立NISAの創設

積立・分散投資に適した一定の投資信託に対して定期かつ継続的な方法で投資を行う「積立NISA」を創設(年間投資上限額 40 万円、非課税期間 20 年。現行のNISAとは選択適用)。


タワーマンション税制の見直し

居住用超高層建築物(タワーマンション)の固定資産税・不動産取得税について、各階層の取引価格の差異の傾向を反映させるため階が増すごとに39分の10ずつ高くなるように見直す。
高層階の所有者は増税になり、低層階の所有者は減税になる。
この改正は、平成30年度から新たに課税されることとなる新築物件について適用。


中小企業者等に係る軽減税率延長

中小企業者等の年800万円以下の所得に対する法人税率を19%から15%へ引き下げている特例の適用期限を2年延長する。


中小企業向け設備投資促進税制拡充

中小企業者等で中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたものが、平成29年4月から平成31年3月までの間に、特定経営力向上設備等(機械装置、工具器具備品、建物附属設備及びソフトウェア)に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、その設備等を指定事業の用に供した場合には、取得価額相当額までの特別償却とその取得価額の7%(特定中小企業者等は10%)の税額控除との選択適用ができることとする。
ただし、税額控除は当期法人税額の20%を上限とし、控除限度超過額は1年間の繰り越しができる。


協同組合連合会の出資配当

協同組合等が保有する連合会等の普通出資につき支払いを受ける配当等の額について、その配当等の額のうち益金の額に算入しない金額は、その出資保有割合にかかわらず、その配当等の額の50%相当額とする。




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