預金も遺産分割の対象となる 2017.03.20
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平成28年12月19日の最高裁判所の決定により、相続に関する判例が変更されました。
預貯金の遺産分割について、これまでの最高裁判例は「預貯金は相続開始によって当然に各相続人の相続分に応じて分割されるため、遺産分割の手続きの対象とならない」としていましたが、「預貯金は遺産分割の手続きの対象になる」と判断し、判例が変更されました。


今回の事案

今回の事案は、亡くなった男性の相続人としてAとBの2人の遺族がおり、遺産は約250万円相当の不動産と約4000万円の預貯金だけであったというものです。Bは、亡くなった男性から、生前、約5500万円の贈与を受けていました。
従来の判例に従えば、預貯金約4000万円については、男性の死亡と同時に当然にAとBが法定相続分に応じて取得するので、2000万円ずつ相続することになり、遺産分割の対象は約250万円の不動産のみになります。
そうすると、仮にAが単独で不動産を相続したとしても、すでに5500万円も受け取っていたBとの不公平が解消されません。
つまり、Aは2000万円の預貯金と250万円の不動産を相続するので合計2250万円ですが、Bは生前贈与された5500万円と預貯金2000万円の合計7500万円を亡くなった男性から受け取ったことになります。

今回の最高裁決定は、「遺産分割が共同相続人間の実質的公平を図るための仕組み」であることから、「被相続人の財産をできる限り幅広く遺産分割の対象にすることが望ましい」として、従来の判例を変更し「預貯金債権は、相続開始と同時に当然に各相続人の相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の手続きの対象となる」と判断しました。


今後の影響

従来から、亡くなった方の預貯金について、遺産分割協議書や相続人全員の合意書を提出しなければ払い戻しに応じない金融機関が一般的でありましたので、今回の決定は、これら金融機関の実務上の運用を追認するかたちになりました。
これまでも、遺族自身に資金がなければ、相続開始後すぐに必要な葬儀費用の支払や、納税費用の工面に苦慮することがありましたが、これら亡くなった後に必要となる資金については、生前から準備することで少しでも遺族の負担を減らすことになりますので、一定の対策をしておきたいものです。


対策

@すぐに必要になりそうな費用は、引き出して現金化しておく
A生前に遺言書を作成してもらうようにし、すぐに必要な費用の引き出しを可能にしておく
B生命保険に加入し、保険金受取人が受け取った保険金から必要な費用を支出する
といった対策が考えられます。




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