技能実習法 外部役員等の要件 2017.04.20
ホームニュース一覧



技能実習法の施行日は、平成29年11月1日となり、監理団体の許可申請は、6月1日から受付開始となりました。
許可基準では、監理団体は、外部役員又は外部監査人を置いていることが必要となり、各団体で体制変更の対応が必要です。


外部役員を置く方法

外部役員は、実習実施者に対する監査等の業務が適正に実施されているかの確認を、法人内部において担当する。

1)外部役員は、過去3年以内に指定された講習を受講した者でなければならない(講習については、経過措置有)。

2)外部役員は、下記に該当する者であってはならない。

1 実習監理を行う対象の実習実施者又はその現役又は過去5年以内の役職員
2 過去5年以内に実習監理を行った実習実施者の現役又は過去5年以内の役職員
3 1、2の者の配偶者又は二親等以内の親族
4 申請者(監理団体)の現役又は過去5年以内の役職員
5 申請者(監理団体)の構成員(申請者が実習監理する団体監理型技能実習の職種に係る事業を営む構成員に限る。)又はその現役又は過去5年以内の役職員
6 傘下以外の実習実施者又はその役職員
7 他の監理団体の役職員
8 申請者(監理団体)に取次ぎを行う外国の送出機関の現役又は過去5年以内の役職員
9 過去に技能実習に関して不正等を行った者など、外部役員による確認の公正が害されるおそれがあると認められる者
※4、7について、監理事業に係る業務の適正な執行の指導監督に関する専門的な知識と経験を有する役員(専門的な知識の経験に基づき現に監理事業に従事している員外役員)及び指定外部役員に指定されている役員は外部役員として認められる。

3)外部役員は、監理団体の各事業所について監査等の業務の遂行状況を3か月に1回以上確認。その結果を記載した書類を作成。


外部監査人を置く方法

外部監査人(法人も可)は、実習実施者に対する監査等の業務が適正に実施されているかの監査を、法人外部から実施する。

1)外部監査人は、過去3年以内に指定された講習を受講した者でなければならない(講習については、経過措置有)。

2)外部監査人は、前述の@からHまでに相当する者及び法人であって監理団体の許可の欠格事由に該当する者、個人であって監理団体の許可に係る 役員関係の欠格事由に該当する者であってはならない。

3)外部監査人は、監理団体の各事業所について監査等の業務の遂行状況を3か月に1回以上確認。その結果を記載した書類を作成。

4)外部監査人は、監理団体が行う実習実施者への監査に、監理団体の各事業所につき1年に1回以上同行して確認。その結果を記載した書類を作成。




事業協同組合設立専門事務所



会社設立を徹底支援!事業協同組合設立も徹底支援! 会社設立、NPO法人、協同組合の設立は、多田法務会計事務所
ご相談・ご依頼はこちら

行政書士には、法律により守秘義務が課せられています。お気軽にご相談ください。


Copyright©2003-2014多田法務会計事務所TADACONSULTINGOFFICEAllrightsreserved