法定相続情報証明制度 はじまる 2017.05.20
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不動産の登記名義人(所有者)が死亡した場合、所有権の移転の登記(相続登記)が必要ですが、近時、相続登記が未了のまま放置されている不動産が増加し、これがいわゆる所有者不明土地問題や空き家問題の起因となっていると指摘されておりました。
これを受け法務省は、相続登記を促進するために、法定相続情報証明制度を新設しました。


制度の概要

相続人が登記所に対し、以下の書類をはじめとする必要書類を提出すると、登記官がその内容を確認し、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを交付します。
(1)被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類等
(2)上記(1)の記載に基づく法定相続情報一覧図(被相続人の氏名、最後の住所、生年月日及び死亡年月日並びに相続人の氏名、住所、生年月日及び続柄の情報)


制度のねらい

本制度により交付された法定相続情報一覧図の写しが、相続登記の申請手続をはじめ、被相続人名義の預金の払戻し等、様々な相続手続に利用されることで、相続手続に係る相続人・手続の担当部署双方の負担が軽減されます。
また、本制度を利用する相続人に、相続登記のメリットや放置することのデメリットを登記官が説明することなどを通じ、相続登記の必要性について意識が向上することをねらっています。


申出について

本制度は、被相続人名義の不動産がない場合(例えば、遺産が銀行預金のみの場合)でも利用することが可能です。
(1)申出をすることができるのは、被相続人の相続人
※当該相続人の地位を相続により承継した者を含む。

(2)代理人となることができるのは、法定代理人のほか、民法上の親族、資格者代理人
※資格者代理人は、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士に限る。

(3)申出をすることができる登記所は、次の地を管轄する登記所のいずれかです。
・被相続人の本籍地
・被相続人の最後の住所地
・申出人の住所地
・被相続人名義の不動産の所在地

(4)郵送によることも可能です。


その他

被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど、戸除籍謄抄本を添付することができない場合は、本制度は利用できません。
被相続人の死亡後に子の認知があった場合や、被相続人の死亡時に胎児であった者が生まれた場合、一覧図の写しが交付された後に廃除があった場合など、被相続人の死亡時点に遡って相続人の範囲が変わるようなときは、当初の申出人は、再度、法定相続情報一覧図の保管等申出をすることができます。

この制度は、平成29年5年29日から運用開始です。




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