年金を受けとれる資格期間が短縮 2017.08.20
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これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。
平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。


資格期間とは

○国民年金の保険料を納めた期間や免除された期間
○サラリーマンの期間(船員保険を含む厚生年金保険や共済組合等の加入期間)
○年金制度に加入していなくても資格期間に加えることができる期間

これらの期間を合計したものが「資格期間」です。

資格期間が10年(120月)以上あると、年金を受けとることができます。
年金の額は、納付した期間に応じて決まります。40年間保険料を納付された方は、満額受けとれます(10年間の納付では、受けとる年金額は概ねその4分の1になります)。


対象となる方は手続きが必要

新たに年金を受けとれるようになる、資格期間が10年以上25年未満の方には、日本年金機構より年金請求書が郵送されます。お手元に届いたら、「ねんきんダイヤル」で予約の上、手続きが必要です。


資格期間や年金額を増やす

(1)任意加入制度
希望される方は、「60歳から65歳まで」の5年間、国民年金保険料を納めることで65歳から受けとる老齢基礎年金の額を増やすことができます。
また、資格期間が10年に満たない方は、最長70歳まで国民年金に任意加入することで、資格期間が増え、年金を受けとれるようになります。

(2)後納制度
過去5年以内に国民年金保険料の納め忘れがある場合も、申し込みにより、保険料を納めることができます(平成30年9月まで)。保険料を納めることで、年金を受けとれるようになったり、年金額が増えたりします。

(3)特定期間該当届
例えば、会社員の夫が退職したときや、妻の年収が増えて夫の健康保険の被扶養者から外れたときなどには、国民年金を3号から1号に切り替えが必要です。
過去に2年以上切り替えが遅れたことがある方は、切り替えが遅れた期間の記録が保険料未納期間になっています。
「特定期間該当届」の手続きをすることで、年金を受けとれない事態を防止できるほか、最大で10年分の保険料を納め、受けとる年金額を増やすことができます。納付できる期間は平成30年3月までです。




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